トラック運送業界の構造改革を目的とした貨物自動車運送事業法の一部を改正する法案と、同法案の規定を担保する「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進」に関する法案で構成する、いわゆる「トラック新法」案がこのほど、衆議院本会議で審議され、賛成多数で可決した。その後、同法案は参議院でも審議され可決、成立した。
貨物自動車運送事業法の一部改正案では、トラック運送事業の許可更新制の導入、運送委託次数の制限、適正原価を下回る運賃・料金の制限、「白トラ」など無許可事業者への運送委託の禁止、労働者の適切な処遇の確保などの５点が盛り込まれた。
具体的には、トラック運送事業の許可を５年ごとの更新制とするほか、トラック運送事業者が自ら貨物を運ぶ際や、ほかの事業者に運送を委託する際には「適正原価」を継続して下回らないようにすることで、労働者（ドライバーなど）の適切な処遇を確保する。また、元請けとして運送を引き受ける場合（続きは本紙をご覧ください）
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